神戸 大内税理士事務所
             
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【住宅ローン控除代行サービス】

1万5,000円で住宅ローン減税の煩わしい手続きから解放されます!

大内税理士事務所では、顧問契約を頂いていないお客様以外でもサラリーマン・OLの方限定で住宅ローン控除(住宅ローン減税・住宅借入金等特別控除)の面倒な確定申告手続きを必要書類取得から確定申告まで丸ごと代行致します。

来年度以降の住宅ローン控除は年末調整で行うことができますので基本的に住宅ローン控除(住宅ローン減税・住宅借入金等特別控除)についての確定申告は今回1度限りとなります。

サラリーマン・OLの方で勤務先に住宅ローンを組んでいることを知られたくない等のご事情がある場合は、来年度以降も住宅ローン控除の年末調整は行わず、確定申告を行うことで還付を受けることが可能となります。その場合、2年目以降は特別価格で対応致しますので ご安心ください。

■ご夫婦共有名義の住宅ローン控除
ご夫婦の共有名義で住宅を取得され住宅ローンを組まれている場合には、ご夫婦それぞれで住宅借入金等特別控除の確定申告を行う必要があります。ご夫婦同時にお申込いただければご夫婦特別価格で対応致しますのでご安心下さい。

■住宅ローン控除の確定申告を忘れていた場合
住宅ローン控除の確定申告を忘れていた場合等で過年度に確定申告ができておらず、住宅借入金等特別控除の還付が数年分ある場合には、過去分も同時に確定申告することで還付を受けることが可能です。忘れていた全ての年度の確定申告を行わなければなりませんが、2年目以降は特別価格で対応致しますのでご相談下さい。

■旧住宅売却の譲渡所得が発生した場合
旧住宅の売却に伴う譲渡所得又は損失損失が発生する譲渡所得の確定申告についても特別価格で対応致しますのでご相談下さい。譲渡損失が発生した場合は住宅ローン減税以上の税金の還付が受けれる場合があります。



<必要書類>
1. 源泉徴収票(給与収入のある方)
2. 住宅ローンの年末残高証明書 
3. 不動産売買契約書または工事請負契約書のコピー
4. 住民票の写し
5. 土地建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
4.住民票の写し、5.土地建物の登記簿謄本(登記事項証明書)につきましては、当事務所にて代理取得することも可能です。
   
   


<手続きの流れ>
1.お申込み(Web・メール・電話) 4月1日〜1月31日
  神戸 税理士 住宅ローン控除 申告セットを当事務所より送付
2.必要書類を返信用封筒に入れて投函 1月1日〜2月15日
  神戸 税理士 住宅ローン控除  
3.申告報酬のお振込 1月1日〜2月15日
  神戸 税理士 住宅ローン控除  
4.当事務所にて確定申告   1月15日〜3月15日
  神戸 税理士 住宅ローン控除  
5.当事務所より還付金額をご連絡 1月15日〜3月15日
  神戸 税理士 住宅ローン控除  
6.当事務所より申告書控えを郵送 1月15日〜3月31日
  神戸 税理士 住宅ローン控除  
7.指定口座へ還付金振込 申告後、最短2週間でお振込されます
   
   

 

<報酬料金>
基本料金
15,000
住民票取得  代理
2,500
登記簿謄本取得代理
2,500
※料金は税抜きです
※住民票、登記簿謄本をお客様でご用意して頂く場合は基本料金のみとなります。
※住宅ローン控除代行サービスはサラリーマン・OL等の給与所得者及び公的年金による収入のみの方で、源泉徴収票により全ての収入が判明する方限定のサービスです。
※医療費控除、寄付金控除は別途+2,500円加算となります。
 詳細は医療費控除寄付金控除をご確認下さい。

※確定申告時期は業務が集中致しますので住宅ローン控除の確定申告をご検討のお客様はお早めにご相談下さい。限定人数に達し次第受付を終了とさせて頂きますこと予めご了承お願い致します。
   

■対応地域 全国対応
兵庫県(神戸、芦屋、西宮、尼崎、明石、宝塚、伊丹、姫路、加古川、他全域)
大阪府(大阪、豊中、箕面、吹田、高槻、枚方、茨木、東大阪、八尾、堺、他全域)
京都府(京都、宇治、長岡京、八幡、向日、京田辺、他全域)
滋賀県(大津、彦根、長浜、草津、他全域)
奈良県(奈良、橿原、生駒、大和郡山、天理、他全域)
和歌山県(和歌山、海南、橋本、田辺、紀の川、岩出、他全域)
愛知県(名古屋、豊橋、岡崎、一宮、豊田、春日井、他全域)
岡山県(岡山、倉敷、浅口、笠岡、井原、津山、総社、他全域)
広島県(福山、広島、尾道、呉、三原、他全域)
徳島県(徳島、鳴門、阿南、他全域)
高知県(高知、南国、土佐、四万十、他全域)
東京都(世田谷区、練馬区、大田区、足立区、杉並区、板橋区、八王子、他全域)
神奈川県(横浜、川崎、相模原、藤沢、平塚、茅ヶ崎、他全域)
北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、新潟県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県、長崎県、熊本県、佐賀県、鹿児島県、沖縄、他全国
(条件によってお受けできない場合がございますので予めご了承願います)

 

 

 

神戸・大阪・京都・東京他全国
住宅ローン控除(住宅ローン減税)
確定申告のお問い合わせはお気軽に
078-203-6366
mailでのお問い合わせはこちら

 

【住宅ローン控除の概要】

<住宅ローン控除適用判定>

12月31日に、一定の金融機関から
償還期10年以上の住宅借入金が有る
神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
取得した住宅は新築 神戸 税理士 住宅ローン控除No 木造20年内、鉄骨・
鉄筋25年内に建築
神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes 神戸 税理士 住宅ローン控除Yes    
床面積は50u以上 神戸 税理士 住宅ローン控除No 親族等からの取得 神戸 税理士 住宅ローン控除Yes 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
床面積の1/2以上が専ら自己の居住用   神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
取得の日から6ヵ月以内に居住   神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
12月31日まで引続き居住   神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
その年の合計所得金額3,000万円以下   神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
その年、前年、前々年に 居住用財産を
譲渡した場合の 長期譲渡所得の課税の
特例などの適用を受けていない。
神戸 税理士 住宅ローン控除No 適用
不可
  神戸 税理士 住宅ローン控除Yes      
住宅ローン控除の適用を受けることができます。


<入居年別控除額一覧 一般住宅>
居住年
借入金年末
残高限度額
控除率
最高年間
控除額
適用
年数
最高合計
控除額
平成24年(2012年)
3,000万円
1.0%
30万円
10年
300万円
平成25年(2013年)
2,000万円
1.0%
20万円
10年
200万円
平成26年(2014年)
※1 2,000万円
1.0%
20万円
10年
200万円
平成26年(2014年) ※2 4,000万円
1.0%
40万円
10年
400万円
平成27年(2015年)
4,000万円
1.0%
40万円
10年
400万円
※1.2014年1月〜3月居住開始
※2.2014年4月〜12月居住開始

<入居年別控除額一覧 認定長期優良住宅>
居住年
借入金年末
残高限度額
控除率
最高年間
控除額
適用
年数
最高合計
控除額
平成24年(2012年)
4,000万円
1.0%
40万円
10年
400万円
平成25年(2013年)
3,000万円
1.0%
30万円
10年
300万円
平成26年(2014年)
※1 3,000万円
1.0%
30万円
10年
300万円
平成26年(2014年)
※2 5,000万円
1.0%
50万円
10年
500万円
平成27年(2015年)
5,000万円
1.0%
50万円
10年
500万円
※1.2014年1月〜3月居住開始
※2.2014年4月〜12月居住開始


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